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 厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)が44万8919円と前年同月比で3・6%増え、21年5カ月ぶりの高い伸び率になった。業績回復を背景に企業が夏のボーナスを増額した影響とみられるという。

 増加は11カ月連続。名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同7・0%増の18万3308円で全体を押し上げた。基本給などの「きまって支給する給与」は同1・5%増の26万5611円だった。厚労省は「業績の良い企業がボーナスを増やした影響とみられるが、ボーナス支給日を7月から6月に早める企業が増えた影響の可能性もある」とし、賃金の動向を正確につかむには7月の動きを注視する必要があるとしている。

 物価変動の影響を除いた実質賃金指数は、同2・8%増で、こちらも伸び率は21年5カ月ぶりの高水準だった。増加は2カ月連続。ガソリンなどエネルギー価格の上昇で、実質賃金指数の算出に用いる消費者物価指数は同0・8%上昇したが、名目賃金の伸びがそれを上回り、実質賃金が上昇した。(村上晃一)