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 安倍晋三首相が大きな力を握る「1強政治」について、朝日新聞社が4、5両日に実施した全国世論調査(電話)で是非を問うと、「よくない」が69%で、「よい」は17%だった。自民支持層も55%が「よくない」とした。官僚による首相や首相官邸への忖度(そんたく)については64%が「行き過ぎていると思う」と答えた。

 森友学園や加計学園の問題で、安倍首相が国会で「説明責任を果たしていない」は77%にのぼり、「果たした」は14%。「果たしていない」は自民支持層でも63%、無党派層では82%に達した。

 野党への世論の視線も厳しい。自民への対抗勢力として野党に「期待できない」が80%。「期待できる」は11%にとどまった。立憲支持層に限っても67%が「期待できない」。立憲の政党支持率は6%で、昨年の衆院選以降で最低だった。

 東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を2時間早めるサマータイムを導入することには、賛成53%、反対32%だった。

 内閣支持率は38%(前回38%)、不支持率は41%(同43%)だった。6カ月連続で、不支持が支持を上回った。