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 米ワシントンで9日(日本時間10日)に始まった日米の通商協議(FFR)で注目されるのは、米国が以前から求める牛肉など農産物の輸入拡大の議論だ。国内生産者らは関税引き下げなどを警戒するが、外食産業などからは期待する声が出る。

 外食産業は、市場開放となれば米国産牛肉を安く調達できる可能性がある。

 ペッパーフードサービスが運営するステーキ店「いきなり!ステーキ」は、グラム単位の注文に合わせて店員が客の前で肉の塊をカットし、立ち食いのスタイルで食べるのが特徴。「コクがあって、霜降りの入り方もいい」として、米国産牛肉を主に使用する。「リブロースステーキ」は1グラムあたり6・9円(税抜き)。質の良い肉を提供するため原価率は約6割と高いが、立ち食いやメニューの工夫で客の回転を速めて、利益が確保できるという。

 こうしたスタイルが話題を呼び、2013年12月の東京・銀座での1号店オープンから店舗数を急速に伸ばし、9日には山梨県富士吉田市に300号店をオープンした。一瀬邦夫社長は「もし関税が下がれば、肉の仕入れ価格が下がる。商品の値段を下げて、お客さんにもさらに還元していきたい」と期待を込める。

 価格競争でしのぎを削る大手牛丼チェーンでも、米国産の牛肉を提供する。あるチェーンの担当者は「輸入関税が少しでも下がればという期待はある。協議内容を見守りたい」と話す。(山村哲史、長橋亮文)

生産者「農業で譲歩してしまうかも」

 「米国はかなりのことを言ってくるだろう」。北海道肉用牛生産者協議会の小倉豊会長(68)は交渉の行方に注目する。「自動車などで厳しい条件を突きつけられると、農業で譲歩してしまう懸念がある」

 自ら30年ほど前に設立したトヨニシファーム(北海道帯広市)では、約5千頭を飼育する。全体の8割が乳用種ホルスタインのオスで、値段が和牛の3分の1ほどのため、輸入肉と競合する。特に、穀物を食べさせて日本の消費者好みに育てた米国産は最も警戒する相手だ。

 国内で消費される牛肉の6割強…

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