【動画】野田総務相が情報公開漏出問題で自らの処分を公表=坂本進撮影
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 野田聖子総務相の事務所に関して朝日新聞が金融庁に情報公開請求した内容が野田氏側に漏れ、さらに野田氏が第三者に漏らしていた問題で、野田氏は7日、自らの責任の取り方として就任以来の1年分の大臣給与を全額返納すると表明した。麻生太郎金融担当相も同日、漏出に関わった金融庁職員を処分したと明らかにした。

 野田氏が返納するのは、昨年8月の就任から今年7月分までの大臣給与で、総務省によると計約161万7千円。野田氏は閣議後の会見で「情報公開法の所管大臣でありながら、法律の理解が不十分な点があり、行政に対する信頼を損ねるなどご迷惑をおかけした」と陳謝。責任の取り方について「職責や事案の影響度を考慮し、前例に比べて相当重くした」と説明した。

 麻生氏は「調査の結果、情報公開法の趣旨に照らして、不適切な行為が認められた」と処分の理由を説明。金融庁は、国家公務員法上の信用失墜行為にあたると認定し、関わった幹部ら4人を厳重注意処分とした。

 野田氏の事務所は今年1月、金融庁から仮想通貨をめぐる事業の違法性を指摘されていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、議員会館の事務所で説明させていた。朝日新聞は5月2日、金融庁に、この面会記録の開示を求め、同庁は同31日付で開示決定通知を出した。

 一方、金融庁や野田氏の説明によると、同庁の情報公開の担当者は開示決定前の5月23日、総務省に出向き、大臣室職員に請求内容などが書かれた開示決定通知書や、開示する方針の面会に関する記録を手渡した。請求者名は黒塗りで隠したが、口頭で朝日新聞の記者だと伝えた。

 野田氏は同日中に開示請求の内容と請求者が朝日新聞であることを聞き、5月下旬の複数のメディアとの懇親会で、朝日新聞が金融庁に情報公開請求をしていると漏らした。

 金融庁は朝日新聞の取材に「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」などと説明。野田氏、麻生氏とも、請求者に関する情報を漏らしていたことを「不適切だった」と認め、処分する方針を明らかにしていた。

野田総務相の事務所による金融庁への説明要求と、情報公開請求の内容漏出問題

 野田聖子総務相の事務所が今年1月、金融庁から仮想通貨をめぐる事業の違法性を指摘されていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、議員会館の事務所で説明させていた。

 朝日新聞は5月2日、金融庁に、この面会記録の開示を求め、同庁は同31日付で開示決定通知を出した。

 一方で、金融庁の情報公開の担当者は開示決定前の同月23日、総務省に出向き、大臣室職員に請求内容などが書かれた開示決定通知書や、開示する方針の面会に関する記録を手渡した。請求者名は黒塗りで隠したが、口頭で朝日新聞の記者だと伝えた。

 野田氏は同日中に開示請求の内容と請求者が朝日新聞であることを聞き、5月下旬の複数のメディアとの懇親会で、朝日新聞が金融庁に情報公開請求をしていると漏らした。

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