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 2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、標準時を1~2時間早める「サマータイム」(夏時間)の導入を政府が検討することになった。しかし、国民生活や経済への影響が大きく、これまでも浮かんでは消えている。

 大会組織委員会会長の森喜朗元首相や遠藤利明会長代行が7日午前、首相官邸を訪れ、サマータイム導入を求めた。安倍晋三首相は「内閣としても考えますが、ぜひ(自民)党の方で先行して、まずは議論をしてみてください」と応じた。

 自民党五輪実施本部長も務める遠藤氏は記者団に「お盆前に具体的な動きをスタートさせる。自民党が主導的に行い、各党の理解を得る形を作っていきたい」と述べ、党が主導して検討する考えを示した。五輪に先行する形で来年から導入できるよう、臨時国会への関連法案提出をめざすという。

 今夏の「災害級」の酷暑が動きを加速させた。欧米メディアは東京開催を不安視する報道を続けており、政府内には「小手先の対策だけでは限界がある」との声が出始めていた。

 例えば東京五輪でのマラソンの…

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