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 広島大(東広島市)が西日本豪雨を受けて発足させた豪雨災害調査団が7日、市内で初の調査報告会を開いた。著しく危険とされる「土砂災害特別警戒区域」以外でも甚大な被害が出たとして、区域拡大の必要性を指摘。豪雨時の土砂災害を想定した態勢づくりが急務と、警鐘を鳴らした。

 調査団は土石流・斜面災害班▽水文気象・洪水・氾濫(はんらん)班▽生活インフラ被害班▽公衆衛生・医療班の4班にわかれ、約30人が参加。今後2年間、現地調査や原因の解明、災害に強いまちづくりなどに取り組む。

 土石流・斜面災害班長の土田孝教授は、広島市安芸区矢野東の梅河(うめごう)団地(死者5人)と、熊野町の大原ハイツ(死者12人)で、土石流が「特別警戒区域」(指定予定含む)を大きく越えて広がり、下流で多大な被害が出たと指摘した。

 その上で、4年前の広島土砂災…

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