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 米トランプ政権による対イランの経済制裁の一部が7日、再発動された。第1弾は自動車部品やアルミ・鉄鋼などの金属原料の取引が対象で、違反すれば日本を含む第三国の企業も制裁対象となる。11月上旬には原油取引も制裁対象になる見込み。国内の石油元売り各社は代わりの原油の調達を検討しているが、ガソリン価格の上昇などの影響が出る可能性もある。

 日本自動車工業会によると、日本からイランへの自動車(トラック含む)の輸出は昨年約2万台。これには部品を運び込んで現地で組み立てる「ノックダウン方式」が含まれる。日本からイランへの昨年の輸出額は985億円で、うち自動車や車部品関連は3分の1強の348億円を占める。

 マツダは昨年、セダン「マツダ3(日本名アクセラ)」6900台分の部品を輸出。現地企業と代理店契約を結んで販売した。だが、5月に米国が対イラン制裁の再発動を発表したのを機に、新たな受注を停止。残った受注分も6月末までに輸出を終え、いまは輸出を停止している。

 スズキも昨年度、SUV(スポーツ用多目的車)4千台分を輸出したが、現在は輸出を見合わせている。

 ただし、各社とも全販売台数に占める割合は1%未満といい、経営への影響は小さいとみられる。

 今後は、米国が各国に輸入停止を求めるイラン産原油の取引が焦点になる。昨年、イランからの輸入は総額4009億円で、うち98%が原油だった。日本の輸入原油全体の約5%がイラン産で、輸入停止を余儀なくされればその分、ほかからの調達を迫られる。

 イラン産原油禁輸の適用除外を…

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