[PR]

 裁量労働制を導入する全国の1万余りの事業場のうち、285事業場で社員に違法適用した疑いがあることが7日、厚生労働省の調査でわかった。実際に働いた時間にかかわらず一定時間を働いたとみなして、残業代込みの賃金を支払う仕組みを悪用し、残業代の支払いを逃れているケースもあるとみられ、厚労省は改善を促す。

 裁量労働制をめぐっては昨年末、野村不動産で全社的な社員への違法適用が発覚。これを受けて厚労省は、裁量労働制を導入する1万2167事業場に「自主点検」を要請し、1万793事業場から回答を得た。

 285事業場は「個別営業」な…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら