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 重機大手「IHI」(東京都江東区)は7日、東京国税局から2016年3月期までの4年間で約100億円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。タイの子会社との取引をめぐり、海外への所得移転を防ぐ「移転価格税制」を適用されたという。過少申告加算税などを含めた追徴課税(更正処分)は約43億円で、同社は処分取り消しを求めて不服申し立てをする方針。

 同社によると、国内で生産した「ターボチャージャー」と呼ばれる自動車用部品をタイ子会社に販売した取引について、価格が不当に安いと同国税局から指摘されたという。同社は「適切な取引価格に基づき、適正な納税をしてきたと認識している」とコメントした。