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 学校での熱中症事故を避けるため、文部科学省は7日、高温時の臨時休業や夏休み期間の延長などの対応を検討するよう求める通知を都道府県教育委員会などに出した。冷房設備が整っていない場合などは学校で過ごすことで熱中症のリスクが高まりかねないため、子どもの健康を最優先に考えるよう求めている。

 公立学校の休業日は教委が決める仕組み。通知では、暑さに応じて臨時休業日を設けたり、夏休み期間を延ばしたりする柔軟な対応を求めている。また対策として、夏休み中の登校日の延期や中止も例示。休みを増やす場合は代わりの授業時間を確保するため、土曜日の授業実施や冬休みの短縮なども求めている。学校現場には授業や行事のスケジュールの調整のほか、保護者の理解や協力を得ることも必要になりそうだ。

 文科省の2017年度の調査では、全国の公立小中学校の教室(理科室や家庭科室なども含む)の冷房設置率は41・7%だった。最高は香川県で92・3%。最低は北海道の1・9%で、青森県(4・5%)や岩手県(5・1%)など東北の多くも低かった。

 一方、福島県が54・4%と全国平均より高く、香川県の隣の愛媛県が13・2%と低いなど、設置率は自治体ごとに大きく異なっている。この調査は3年に1回のペースで実施されていたが、今夏の暑さを受け、文科省は今年9月の設置状況も調べる方針だ。

 全国的に酷暑が続くなか、7月には愛知県豊田市で小学1年の男児が校外学習後、重い熱中症である熱射病で亡くなる事故が起きた。部活動中に生徒が熱中症になり、病院に運ばれる例も各地で相次いでいる。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(根岸拓朗)