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 介護保険料の基準月額が全国で最も高い福島県葛尾村で7日、介護保険対策検討チームの第1回会議が開かれた。有識者を交えて村の現状を共有・分析して、介護保険給付費の抑制対策や、今後の介護予防推進に向けた取り組みの検討をスタートさせた。

 会議には、村の福祉関係者のほか、県や有識者ら16人が参加。村側が全村避難後に介護認定者数が急増(2010年度100人が17年度161人)し、村の保険給付費が増大(10年度約1億円が17年度約2億6千万円)した経緯などを報告した。

 介護保険給付費が増大した原因について村は「原発事故に伴う新たな介護需要の増加であり相当の因果関係がある」との認識を示した。要因としては「避難に伴う農作業機会の減少による生活の不活発化」「家族離散などに伴う介護者の不在」「避難先で介護サービスを受けやすくなった」などと分析した。

 その後の意見交換では、現状のケアプランや高額となっている特異事例などについても検証することになった。座長の馬場弘至副村長は「年度内に数回会議をして対策の方向性を示す一方、実施すべき対策があれば今年度から対応していきたい」と話している。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(見崎浩一)