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 犯罪被害者を支える制度は近年整備が進められてきましたが、課題も残されています。被害者支援に詳しい臨床心理士で鈴鹿大学の仲律子教授に聞きました。

 ――犯罪被害者の支援にどのように関わってこられたのですか。

 2005年にできた「みえ犯罪被害者総合支援センター」で、殺人事件や交通事故の遺族の心のケアをしてきました。被害者や遺族の方々との関わりを通じて、被害者支援の仕組みや現状についても学んできました。

 ――犯罪被害者には、どのような苦しみがあるのでしょうか。

 想像がつかないほどの苦しみです。人としての尊厳が奪われ、当たり前の日常を失います。日本では被害者にも落ち度があったと考える傾向もあり、事件後に被害者が関係者とのやりとりのなかでさらに傷つけられる「二次被害」で苦しむこともあります。多くの人は仕事どころではなくなり、経済的にも負担を強いられます。

 ――経済的な負担とは。

 長期にわたって仕事を休まざるを得ず、日常の生活もあり、たとえば家のローンなどは変わらず払い続ける必要があります。国の犯罪被害者等給付金もありますが、受けた被害や年齢によって受給額が異なり、十分とは言えません。裁判で加害者への損害賠償請求が認められても、必ず支払われるわけではありません。

 ――犯罪被害者を支える制度づくりは、どう進んできたのでしょうか。

 1974年の三菱重工ビル爆破…

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