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 宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)の子会社、ヤマトホームコンビニエンスが法人顧客に引っ越しサービスの料金を過大請求していた問題で、国土交通省は9日午後、ヤマトホームコンビニエンスの本社(東京都中央区)に対し、貨物自動車運送事業法に基づく立ち入り検査に入る。

 主に安全面を指導・監督する国交省が、顧客との取引に関して立ち入り調査に入るのは異例だ。行政処分などの厳しい対応も視野に、関係者からの聞き取りや書類の確認などをする。

 ヤマトHDのこれまでの説明では、データの残る2016年5月~18年6月に、契約した2640社の約4万8千件で計約17億円の過大請求があった。

 関係者によると、全国の128事業所のうち123所で過大請求が確認されており、組織的な不正だった疑いも浮上している。(石山英明)