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 フリーマーケットアプリ大手のメルカリが9日発表した2018年6月期決算は、売上高が前年比62%増の357億円になった一方、純損失は前年の42億円から70億円に膨らんだ。米国進出への投資や広告宣伝費がかさんだ。

 決算発表は6月に東証マザーズへ上場後、初めて。都内で会見した山田進太郎・会長兼最高経営責任者(CEO)は「現在は成長を目指すフェーズ(段階)」。金融決済サービス「メルペイ」を年内に国内で始めるなどし「メルカリエコシステム(経済圏)の構築をめざす」という。

 主力である日本でのフリマ事業は絶好調。この事業の営業利益は65・7%増の74億円にのぼる。一方、14年に進出した米国では世界最大級のネットオークションサイト「イーベイ」などとの競争が激しく赤字といい、国内で得た収益を振り向けてシェア拡大を狙う。

 メルペイでは、メルカリでの売買代金をポイントに変え、メルカリ内部での決済に使ってもらう。コンビニや飲食店などとも連携し、メルカリでモノを売ったお金を実店舗でも使えるようにする。すでに始めた自転車シェアサービス「メルチャリ」に加え、旅行業への参入も予定する。(上地兼太郎)