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 発注元が下請け業者に支払う代金を不当に減らすなどの「下請けいじめ」をめぐり、指導権限を持つ公正取引委員会と経済産業省、国土交通省の対応が不十分だとして、総務省は10日、改善を求める勧告を出した。

 総務省行政評価局が昨年11~12月、全国の製造業と建設業の下請け業者計2131社に聞いたところ、749社が下請法で禁止された下請け代金の減額や支払い遅延などの「下請けいじめ」を経験したと回答。749社のうち、国などの相談窓口を利用したのは22社で、うち11社は「問題解決につながらなかった」と答えた。

 一方、建設業の下請け業者から10都道府県と七つの地方整備局(国交省の出先機関)が受けた相談191件を調べたところ、発注元に指導が行われたのは17件で、うち15件は指導後に改善されたかどうか確認していなかった。

 また、中小企業庁が全都道府県に設置する「下請かけこみ寺」では、下請法違反の可能性がある相談は、相談者の意向に応じて指導権限を持つ部署に取り次ぐことになっている。しかし、今回調べた12カ所の7カ所ではそうした意向確認をしていなかった。

 総務省は「本来指導すべき事案が埋もれてしまうおそれがある」と指摘している。(生田大介)