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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、沖縄県は9日、埋め立て承認の撤回に向け、事業者である沖縄防衛局から反論を聴く「聴聞」を行った。聴聞は今回で終え、国が17日にも予定する土砂投入を前に、承認を撤回する見通しだ。

 県庁で行われた聴聞は非公開。中嶋浩一郎・沖縄防衛局長らが出席し、約2時間半実施された。

 県側は撤回が必要な根拠として、沖縄防衛局の調査結果で埋め立て予定地が軟弱地盤で、護岸倒壊の危険性があることなどを挙げている。防衛局は具体的な反論内容は明かさなかったが、工事計画の妥当性を主張したものとみられる。

 県は今後、聴聞内容を精査した上で、知事の職務代理者である副知事が最終判断し、撤回に踏み切る方針。8日に死去した翁長雄志(おながたけし)知事は4日に入院先で、謝花(じゃはな)喜一郎副知事に「撤回は自分でしっかりやりたい」との考えを伝えていたという。

 翁長氏は先月27日、承認を撤回する手続きに入ると表明。国側は準備期間が足りないとして、聴聞期日の延期を要請。聴聞時にも2回目の実施を求めたが、県はいずれも認めなかった。(山下龍一)

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