遠くない将来、人工知能(AI)に人間の仕事が奪われるのではないか――。近年の科学技術の発達は、私たちに切実な課題を投げかけている。「働かざる者食うべからず」と言われるように、人間社会は労働に高い価値を置いている。仕事をして食べていけるのは、1割くらいの「スーパースター労働者」だけになるという時代を、ヒトはどう生きていけばいいのか。AIと経済学の関係を研究する、駒沢大准教授の井上智洋さんに聞いた。

 ――2030年以降、大半の人間の仕事がなくなると予想されていますね。私はその時42歳。稼げないと困ります。

 「今のAIは、将棋のAIのように、一つの目的に特化しています。一方、人間は汎用(はんよう)的な知性を持ち、将棋も会話も事務作業もこなせる。30年ごろには、人間と同じふるまいができる『汎用AI』開発のめどがたつと言われています。ロボットに組み込めば色んなことができ、人より安くて効率良く働けるなら企業はそちらを雇う。普及を考えると、大半の人の仕事がなくなるのは早くて45年、遅くて60年くらいかな」

 ――AIが人間の知性を超え、人間の生活を根本から変える「シンギュラリティー(技術的特異点)」が訪れるという考え方もありますね。

 「可能性を否定するものではないですが、私はそうは思っていません。人間の知性は幅広く、人間自身まだよくわかっていない。わからないからプログラミングできていない。私は、30年ごろに人間をぎこちなくまねる汎用AIができるかもね、くらいに考えています」

 ――汎用AIが出現すれば、パソコン上などで様々な依頼に応えてくれ、企業の事務職が消滅する可能性があると予想されていますね。さらに、ロボットに搭載され、ウェーターなどとして活躍するようになると。人間に残る仕事は?

 「小説を書く、新商品の企画を考えるといったクリエーティビティー系。工場管理、会社経営などマネジメント系。看護師などホスピタリティー系。この3分野は、ある程度残ると考えます。汎用AIがあらゆる職業に入り込みますが、重要な部分は人間が握らないと。不測の事態が起きた時、人間らしい感性で判断しないといけない。人間のやることは狭まりつつも残ります」

最低限の生活費、全員に

 ――仕事の争奪が激しくなりますね。労働者が機械を使うのではなく、機械が自ら生産を行う時代へ。ロボットを所有する資本家のみが所得を得て、他の労働者は飢えるしかなくなるのですか。

 「仕事をして、十分な所得があるのは、1割くらいのスーパースター労働者だけになるのでは。『脱労働社会』ですね。スーパースター労働者と資本家がめっちゃもうかるようになる社会です」

 「そんな社会にふさわしいのはベーシックインカム(BI)だと考えます。全ての人々に、最低限の生活費を一律に給付する制度です。もし今すぐ導入するなら、1人月7万円くらいが妥当かと思います。額が多いほど、税金をとられるお金持ちからの反対で導入できなくなってしまうので」

 ――雇用が奪われた時に月7万…

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