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 人事院は10日、国家公務員の65歳への定年延長について、60歳を超す職員の給与は現役時代の7割の水準が妥当だとする意見を政府と国会に提出した。政府は導入時期などを検討し、来年の通常国会にも国家公務員法改正案を提出する。

 政府が2月に定年を延長する方針を決め、制度設計について人事院に意見を求めていた。人事院によると、約7割とした給与水準は、民間企業の水準にあわせた。60歳を超えた職員を役職から外す「役職定年制」の採用も盛り込んだ。

 また人事院は、今年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を平均655円、ボーナスを0・05カ月分引き上げるよう勧告した。いずれも5年連続の引き上げ。勧告通りに実施されると、平均の月給は41万1595円、年収は678万3千円(平均年齢43・5歳)になる。(平林大輔)