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 固定電話網の全国一律の維持をNTT東日本と西日本に義務づけている「ユニバーサルサービス制度」について、総務省は見直しの検討に入る。維持コストがかさむため、利用者が少ない過疎地では携帯電話など無線での代用を認めるかどうかなどを議論する。

 無線でも音声の質を維持できるのか、災害などの非常時にも途切れないことを担保できるのか、といった点が課題になりそうだ。有識者でつくる会議で近く議論を始め、来夏までに一定の結論を出す方向だ。

 固定電話は生活に欠かせないサービスとして、全国あまねく提供するよう、NTT東西に法律で義務づけている。

 しかし、携帯電話の普及などに伴い、ピーク時に約6千万あった固定電話の契約数は2千万を切った。電話網を維持する費用が負担となり、両社は毎年、この事業で合計800億円ほどの赤字を出している。

 この赤字を埋める足しにするため、固定電話や携帯電話の利用者は1番号あたり月2円を負担している。有識者会議は、こうした利用者負担のあり方も含めて議論する見通しだ。

 NTT東西は、現在の銅製の電…

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