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 「学校側から、より安い品を求められていた。需要はあった」。由起食品の担当者は賞味期限切れ鶏肉の販売の動機について、朝日新聞の取材にそう答えた。食材費の高騰から、学校現場はより安い食材を業者に求める。それでも間に合わず、給食費を上げる自治体も多い。

 4月に9年ぶりに市立小学校の給食費を上げた川崎市。月額3650~4050円だったのを一律4500円にした。担当者は「安心安全を十分確保しながら多様な食材を食べてもらいたい。保護者から頂いた限られたお金の中で、少しでも安く求めざるをえない」。

 総務省によると、生鮮食品の消費者物価指数は16年度までの10年間で約2割上がった。

 横浜市も9月から約10年ぶりに小学校の給食費を600円上げ、月4600円にする。「食材が値上がりし、安価な食材に変えたり、入札業者を増やして価格が下がるようにしたりしたが、限界」と担当者。1食でおかず3品が基本だが、最近は2品の日もあり、一部の栄養面で基準を下回ることもあったという。

 4月に値上げした中部地方の市教委の職員は「保護者が負担する給食費は簡単に値上げできない。一方、業者は学校側との関係を保ちたいので、不正が起きやすい要素はある」と話す。

 神奈川県内の食品会社長は「原…

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