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 日米閣僚間の通商協議「FFR」の初会合が9日午後(日本時間10日未明)、米ワシントンであった。米国側は自由貿易協定(FTA)を念頭に二国間交渉を求め、農産品や自動車などの具体的な分野についても意見を交わした。協議は10日(同11日)も続ける。

 協議は日本側が茂木敏充経済再生相、米側は通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が担当。少人数会合の後、茂木氏の求めで2人で約2時間話し合った。

 関係者によると、ライトハイザー氏は「バイラテラル(二国間の)」という言葉を使い、トランプ大統領の意向や検討中の輸入車への高関税措置などを説明した。農産物の輸入拡大も求めた模様だ。

 対する日本側は、環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を求めたほか、農産物の輸入拡大や関税引き下げは国内の反発が大きいことを説明した。

 茂木氏は終了後、記者団に「お互いの考えに対する理解は間違いなく深まった」と話した。具体的な議論の内容は「(初会合が)終わった時点で話したい」と述べるにとどめる一方、「早期に成果を出したい考えは共有している」とした。USTRは9日夜、「互いの条件を理解し、追加の協議に向け前進するつもりだ」との声明を出した。

 米トランプ政権は11月の中間選挙を控え、中国、メキシコに次ぐ規模の対日貿易赤字の削減など、具体的な成果を求める。日本側は9月下旬の国連総会前後に想定される日米首脳会談で、一定の成果を示さざるを得ないとの見方が出ている。ただ、双方の考え方には隔たりも大きく、日本側の交渉関係者は「お互いが国内で説明できる内容でどう成果を出すか、話し合うしかない」とする。(ワシントン=二階堂友紀、西山明宏、青山直篤)

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