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 一部の消費者による理不尽な要求が労働現場で問題になっているとして、小売りやサービス業の労働組合が加盟する産業別労組「UAゼンセン」は10日、悪質なクレームを受けた従業員の保護を企業に義務づける法整備などの対策を政府に要請した。

 UAゼンセンの松浦昭彦会長が加藤勝信・厚生労働相を訪ね、対策を求める約176万5千人分の署名を渡した。従業員が客から悪質なクレームを受けた際の対応は、現状では企業ごとの判断に委ねられており、今回の要請には消費者や経営者の意識を含めた「社会全体を変えていく」(松浦会長)狙いもある。加藤氏は、実態調査をした上で議論する考えを示した。

 UAゼンセンは昨年、百貨店やスーパーなどで働く約5万人を対象に調査を実施。7割以上が、利用客からの暴言や暴力などを経験したと答えた。ゼンセンは、各企業の労使交渉の場でも対応を求める取り組みを進めているが、実際に対応に乗り出す企業は一部にとどまっているという。(土屋亮)