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 人手不足が深刻化する介護現場で働く外国人が来年以降、急増しそうだ。人材受け入れの枠組みが広がったためで、群馬県内ではそれに呼応した動きがすでに活発化しつつある。

 「ズボンをはきますね」「気分は悪くないですか」。1日、介護福祉士を養成する群馬パース大学福祉専門学校(渋川市渋川)の介護福祉学科であった生活支援技術演習の授業。学生には、イスラム教徒が髪を隠すために頭に巻く「ヒジャブ」姿の女性や、黒人の男性もいる。説明文の漢字にふりがながふられたチェック表を片手に、衣類を着脱する演習に取り組んでいた。

 ベッドに横になった利用者役に声を掛けたり、体の位置を変えたり。学生らが真剣な表情で向き合っていると、教員の古川太基さん(32)は「怖い顔になっていますよ」「にっこり笑って声を掛けましょう」などとアドバイスした。

 同校は2年制。卒業すれば、介護福祉士国家試験受験資格が得られる。現在、2年生46人、1年生34人。1学年50人の定員は割り込む一方で、留学生の人数は2年生13人、1年生20人と増加。以前はほとんどいなかった留学生だが、今後も増加していくとみている。

 増えた背景に、出入国管理及び難民認定法の改正法施行が影響している。昨年9月、外国人の在留資格として新たに「介護」が加わった。留学生が専門学校などで学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格が得られるようになった。在留期間は最長5年だが、問題なければ無制限に更新できる。

 カメルーン人の1年生アチュさん(22)は「最初は日本の車や電化製品に関心があって来日したけど、就職に有利と聞いて介護に関心を持った。日本語は難しいけど、成功するまで挑戦したい」。スリランカ人の1年生ランギさん(28)は「介護施設でアルバイトしたのをきっかけに興味を持ち、実習に行ってますます介護の仕事がしたくなった。頑張ってお金をためて家族のために使いたい」と話す。2人とも介護施設に就職し、日本に永住を希望している。

 カリキュラムのなかで、学生ら…

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