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 介護現場で働く人の多くが利用者や家族からセクハラやパワハラを受けている問題をめぐり、介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が9日、厚生労働省に具体的な防止策を求める要請書を提出した。

 厚労省が定める訪問介護などの運営基準では、事業者は職員数の関係で応じきれない、利用者の住まいが遠いなど「正当な理由」がなければサービスの提供を断れない。このため同ユニオンは、ハラスメントがサービスを断る「正当な理由」であることを明確にするように求めた。

 またハラスメントの影響で複数人で訪問介護を行った場合、利用者の費用負担が増えない仕組みにすることも要請した。

 要請書を提出後、同ユニオンの久保芳信会長は「ハラスメントで働き続けられない人もいる。働きやすい職場になるためのきっかけになれば」と記者団に語った。

 クラフトユニオンが6月に公表した調査では、回答した約2400人のうち3割が利用者やその家族からのセクハラを、7割がパワハラを受けていた。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(船崎桜)