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 多くの支店で融資先の顧客から不透明な手数料を受け取るなどの不正があった第二地方銀行の東日本銀行(東京、大神田智男頭取)は10日、金融庁に業務改善計画を提出した。大神田氏をトップとする「経営改善会議」を設置することや、法令順守(コンプライアンス)を強化するための体制づくりを盛り込んだ。不祥事の責任を取り、旧大蔵省出身の石井道遠会長は8月末に退任し、石井氏や大神田氏、退任役員も含む計7人の取締役の月額報酬を3~6カ月間、15~40%減額するなどの処分も発表した。

 東日本銀は金融庁から先月13日に業務改善命令を受け、改善計画の提出を求められていた。同行は地銀大手の横浜銀行と連合を組み、地銀グループ首位のコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)の傘下で事業を展開している。

 東日本銀では、新設する経営改善会議が、健全な業務運営に向けた取り組みの進み具合をチェックする。同行の取締役に加え、コンコルディアFGの役員や、外部の専門家も出席する。

 コンプライアンス体制の強化のため、「コンプライアンス委員会」の委員長を頭取とするほか、行員への研修の充実、定期的な意識調査に取り組むとした。営業店の不正に対して本部が歯止めをかけられなかったことから、営業店の決済権限を縮小し、本部のリスク統括部やコンプライアンス統括部の担当役員が他の部門の役員を兼務できないようにする。

 経営改善に注力するため、新規出店は当面の間、凍結する。コンコルディアFGや横浜銀行から東日本銀へ20人程度を派遣することも決めた。

 また、コンコルディアFGの川村健一社長と、寺沢辰麿・前社長も月額報酬の20%を1カ月分、減額・返還の処分とした。(山口博敬)