１万２６４０校に問題あるブロック塀　対策済みは８割

根岸拓朗

2018年8月10日 17時47分

重機を使って撤去される小学校のブロック塀＝２０１８年７月６日午前１１時１分、山口県萩市立弥富小学校、林国広撮影

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　文部科学省は１０日、全国の国公私立の小中学校や高校、幼稚園など１万２６４０校で安全性に問題のあるブロック塀が見つかったと発表した。塀の高さや補強の壁が国の基準を満たしていなかったり、老朽化したりしていた。このうち約８割の１万１２２校は撤去や注意喚起などの応急対策が済んでいるが、約２５００校では終わっていない。文科省は同日、これらの学校についても速やかな安全対策を求める通知を出した。

　６月１８日の大阪北部地震で大阪府高槻市立小学校のブロック塀が倒れ、登校中の女児が亡くなった事故を受けて、文科省が調べていた。全国の国公私立学校計５万１０８５校について塀の安全点検を要請し、７月末までの状況をまとめた。

　ブロック塀があると答えたのは１万９９２１校。外観の点検で、建築基準法施行令の定める「高さ２・２メートル以下」「補強の控え壁を設ける」などの基準を満たさなかったり、劣化したりしている塀が１万２６４０校にあった。都道府県別では、大阪府（１１８０校）が最も多く、東京都（７７８校）、福岡県（７７７校）、埼玉県（７２２校）と続いた。また、塀の有無の報告がなかったり、点検が終わっていなかったりする学校も９６３校あった。

　危険なブロック塀が確認された学校のうち、１万１２２校では撤去や、近寄れなくするなどの対策をしたという。文科省は外観で問題なかった塀も、使い続ける場合は内部の鉄筋の状態の点検を求めている。ただ、点検に時間がかかるため、まだ終えていない学校が多いという。

　１万２千校以上で危険なブロック塀が見つかったことについて、文科省の担当者は「これまで建物の耐震化を中心に進めてきて、学校設置者も文科省も（塀への）認識が不十分だった」と話した。今後、撤去費用を補助するための予算確保などを検討するという。（根岸拓朗）