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 文部科学省は10日、全国の国公私立の小中学校や高校、幼稚園など1万2640校で安全性に問題のあるブロック塀が見つかったと発表した。塀の高さや補強の壁が国の基準を満たしていなかったり、老朽化したりしていた。このうち約8割の1万122校は撤去や注意喚起などの応急対策が済んでいるが、約2500校では終わっていない。文科省は同日、これらの学校についても速やかな安全対策を求める通知を出した。

 6月18日の大阪北部地震で大阪府高槻市立小学校のブロック塀が倒れ、登校中の女児が亡くなった事故を受けて、文科省が調べていた。全国の国公私立学校計5万1085校について塀の安全点検を要請し、7月末までの状況をまとめた。

 ブロック塀があると答えたのは1万9921校。外観の点検で、建築基準法施行令の定める「高さ2・2メートル以下」「補強の控え壁を設ける」などの基準を満たさなかったり、劣化したりしている塀が1万2640校にあった。都道府県別では、大阪府(1180校)が最も多く、東京都(778校)、福岡県(777校)、埼玉県(722校)と続いた。また、塀の有無の報告がなかったり、点検が終わっていなかったりする学校も963校あった。

 危険なブロック塀が確認された学校のうち、1万122校では撤去や、近寄れなくするなどの対策をしたという。文科省は外観で問題なかった塀も、使い続ける場合は内部の鉄筋の状態の点検を求めている。ただ、点検に時間がかかるため、まだ終えていない学校が多いという。

 1万2千校以上で危険なブロック塀が見つかったことについて、文科省の担当者は「これまで建物の耐震化を中心に進めてきて、学校設置者も文科省も(塀への)認識が不十分だった」と話した。今後、撤去費用を補助するための予算確保などを検討するという。(根岸拓朗)

危険なブロック塀が確認された学校数

      学校数 応急対策済み

北海道   117    117

青森県   107     84

岩手県    37     29

宮城県    88     69

秋田県    84     50

山形県    83     83

福島県   205    191

茨城県   285    229

栃木県   173    137

群馬県   309    303

埼玉県   722    691

千葉県   612    578

東京都   778    505

神奈川県  283    235

新潟県   141    135

富山県    74     62

石川県   126    105

福井県    83     77

山梨県    96     78

長野県    56     49

岐阜県     98    98

静岡県    283   278

愛知県    389   376

三重県    218   218

滋賀県     86    69

京都府    389   220

大阪府   1180   802

兵庫県    708   669

奈良県    139   106

和歌山県   225   170

鳥取県     72    60

島根県     41    29

岡山県    296   119

広島県    277   214

山口県    326   326

徳島県    188   188

香川県    169   157

愛媛県    270   122

高知県    211    57

福岡県    777   707

佐賀県    103    72

長崎県    340    89

熊本県    253   181

大分県    173   161

宮崎県    195   154

鹿児島県   349   262

沖縄県    426   411

計    12640 10122

塀の外観の点検結果。国公私立の幼稚園や小中高校、特別支援学校などの合計