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 労働基準監督署から残業代を適正に払っていないと是正指導された企業が2017年度に払った未払い賃金は、前年度比319億円増の446億円だった。厚生労働省が10日、是正指導結果をとりまとめた。

 業種別では、運輸交通業が224億円と、前年度の9億円から大幅に増加。全体の半分を占めた。昨年、宅配便最大手のヤマトホールディングスでサービス残業が発覚。グループ全体で200億円を超える未払い残業代があることが判明し、対象者に未払い賃金を支給した。この支給分が、17年度の未払い賃金額を大きく押し上げたとみられる。次いで多かったのは製造業の91億円だった。