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 沖縄県の米軍基地負担について、沖縄を除く46都道府県知事に市民団体がアンケートしたところ、12知事が「過重だと思う」と回答した。普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に対し、急逝した翁長雄志知事が、国の決定事項より県民への公約を優先して反対してきたことには3知事が「支持する」と答えた。

 在沖米軍基地の本土引き取りを呼びかける東京や新潟、山形、大阪、兵庫、福岡、長崎など各地の9団体が10日発表した。辺野古への土砂投入計画が具体化したことを受けて7月に郵送し、今月8日までに、災害対応などで回答できなかった4県を除く42都道府県のうち37道府県から回答を得た。東京、大阪、山梨、佐賀、島根は回答しなかった。

 土砂投入については、全知事が賛否を示さなかったが、「埋め立て撤回も含めた国民的議論を行い、政府と沖縄県で十分に協議を尽くした上で検討すべき課題」(鳥取)、「県民にしっかり説明し、納得していただくことが大切」(大分)との意見があった。

 沖縄の基地負担が過重かどうかの問いには、岩手、新潟、埼玉、静岡、滋賀、鳥取、徳島、香川、高知、大分、宮崎など12知事が「過重」を選択。「『立地』はもとよりさらなる『訓練の分散』を図るなど工夫を」(徳島)、「沖縄への米軍基地集中は、限界の様相を呈している」(静岡)との記述もあった。その他の5県も「過度に集中し、負担軽減が必要」(北海道、山口)、「依然として極めて高い」(栃木、広島)などと負担軽減の必要性に理解を示した。

 基地建設に反対する翁長知事の…

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