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 熊本地震の被災者向け仮設住宅の自治会長や医療関係者が7日、熊本市中央区手取本町の県民交流館パレアで「医療費免除復活は被災者の願い」と題したシンポジウムを開催し、被災者の医療費の窓口負担免除の復活を求めた。また、医療関係者や研究者が、仮設住宅での暮らしや医療現場の現状について報告し、議論した。

 熊本県甲佐町の白旗仮設団地自治会長の児成(こなり)豊さん(64)は「医療費の免除があれば(生活に)先の見通しもだいぶでてくる」と再開を強く訴えた。仮設団地では年金暮らしの高齢者も目立つ。脳溢血(のういっけつ)やインフルエンザが重篤化するまで受診を我慢し、救急搬送された入居者も見てきた。震災まで持ち家で暮らしてきた人が多く、災害公営住宅の家賃などを払い続けることに不安があり、医療費などを節約する傾向にあるという。

 東熊本病院副院長の永田晃平医師は、避難場所が病院から遠くなったこともあって、益城町内の患者の通院回数が実際に減っているとして、「(免除を)1年半で打ち切ると、復興の道半ばで健康を害することになる」と語った。参加者からも、「生活保護をぎりぎり受けられない層がきつい」との声が上がった。

 熊本学園大の高林秀明教授は、…

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