[PR]

 ロシアやイランなどカスピ海沿岸5カ国は12日、カザフスタン西部のアクタウで首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって20年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられる。

 会議には、ロシアのプーチン大統領やイランのロハニ大統領のほか、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの各首脳が出席。各国の沿岸15カイリ(約28キロ)を領海と定め、同25カイリを排他的な漁業水域と定めたほか、第三国の軍の活動を禁止した。地下資源の分割については隣国との協議で解決を目指すとしている。

 会議後の記者会見で、プーチン氏は「合意は価値あるものだ」と強調した。イランメディアによると、ロハニ師も「イランは貿易促進のために重要な役割を担う」と語った。

 タス通信などによると、協議は1996年に始まった。難航したのは、カスピ海が湖か海かという問題。カスピ海は世界最大の湖とされるが、湖と海では資源配分などをめぐる法的な枠組みが違う。イランが「湖」として5カ国等分の権利を求める一方、ソ連の構成国だった4カ国は「海」として沿岸線に応じた領海設定を主張していた。

 最終的には、海とも湖とも定義しなかったが、領海の設定方法は4カ国の主張に沿った形になった。ロシアの経済紙コメルサントによると、ロシア外務省高官は「カスピ海は内陸にあるが、湖とするには巨大だ」と話した。

 イランが歩み寄った格好だが、…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら