業績不振が続き、身売り交渉を進めている大塚家具が１４日、２０１８年６月中間決算を発表した。開示した決算短信に、企業としての存続に疑義が生じたことを示す「継続企業の前提に関する注記」を初めて記載した。支援先を決める交渉が難航しており、経営難が深刻になっている。

　同日発表した１８年６月中間決算は、売上高が前年同期比１１・９％減の１８８億円、本業のもうけを示す営業損益は３５億円の赤字（前年同期は２７億円の赤字）、最終的なもうけを示す純損益は２０億円の赤字（同４５億円の赤字）だった。まとめ買い需要に頼る大型店を中心に、深刻な客離れから抜け出せていない。

　１６年１２月期から営業赤字が続く中、１８年６月中間期も３５億円の営業赤字を計上し、営業キャッシュフローも約２０億円のマイナスとなったことから、「当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております」と決算短信に明記した。

　大塚家具は、注記がつくのを…