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 業績不振が続き、自力再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉が難航している。14日の2018年6月中間決算の発表までに支援企業を決めたい考えだったが、大塚久美子社長の処遇を巡って交渉は膠着(こうちゃく)状態が続いている模様だ。同社はこの日開示した決算短信に、企業としての存続に疑義が生じたことを示す「継続企業の前提に関する注記」を初めて記載した。経営難が深刻化している。

 大塚家具は6月ごろ、3年連続の赤字が不可避となり、監査法人側から18年6月中間期の決算短信に注記の記載が必要になる可能性を指摘された。このため、支援企業からの出資受け入れなど抜本的な経営改善策を8月の中間決算発表までにまとめ、注記の記載を免れることを検討してきた。

 久美子氏は6月下旬の朝日新聞のインタビューで、黒字転換に向けた具体策を「(8月の中間)決算発表のタイミングで示さなくちゃいけない」と述べていた。

 6月以降、取引銀行や証券会社などを通じて、百貨店などの流通大手や企業再生ファンドなど数十社に支援を打診。その中から、昨年11月に大塚家具と資本・業務提携を結び、6%強(10億円超)を出資して第3位株主になった貸し会議室大手ティーケーピー(TKP)が支援先に浮上した。TKPが大塚家具の50億円超の増資を引き受け、過半の株式を取得する方向で最終調整に入った。

 交渉関係者によると、TKP側は久美子氏が社長を退き、TKPの河野(かわの)貴輝(たかてる)社長が両社の社長を兼務するとともに、数人の役員を入れ替える人事案を打診したが、久美子氏は社長退任を拒否。役員人事案にも反発しているという。

 「大塚家の会社なので主導権は渡したがらない」(銀行幹部)、「ポストにしがみついている」(証券会社首脳)。複数の交渉関係者が、久美子氏の「執着」が交渉の足かせになっていると打ち明ける。結局、中間決算発表までに交渉はまとまらず、注記の記載も免れなかった。

 大塚家具は台湾の企業グループ…

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