米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、翁長雄志（おながたけし）知事が生前に表明した埋め立て承認の撤回について、県は週内には実施しない方針を固めた。国が、１７日にも予定していた辺野古沖への土砂投入を当面見送ることを県側に示したことを踏まえ、判断した。

　県幹部によると、翁長氏が８日に急逝したことを受け、１１日に政府側から県側に「しばらく土砂投入を見合わせたいと思う」と連絡があった。

　県は、埋め立て承認を撤回するために、事業者である沖縄防衛局から反論を聴く「聴聞」を実施済み。その内容を精査したうえで、知事の職務代理者である副知事が最終判断し、土砂投入前の１６日にも撤回に踏み切る予定だったが、情勢を見極めることにした。今後、９月３０日投開票の県知事選への影響も見据えながら、最適なタイミングで実施に踏み切る方針。

　富川盛武副知事は１４日、記者団に「土砂投入時期をめぐる状況が変わってきているので、撤回についてはいま慎重に議論している」と述べた。（山下龍一）