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 目の見えない人には声をかけて誘導し、耳の聞こえない人には筆談を――。障害がある人の要望に応じたサポートを飲食店や交通機関などに義務づける東京都の条例が、10月に施行される。障害者を差別するような悪質なケースは事業者名を公表するとしており、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、民間の取り組みを促す考えだ。

 施行されるのは「障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」で、6月の都議会で成立した。

 障害がある人への支援をめぐっては、2016年4月に、障害者への「合理的配慮」を求める障害者差別解消法が施行。ただし、民間の事業者について同法は「配慮に努めなければならない」と努力義務にとどめており、当事者らから「不十分だ」との声が上がっていた。そこで都は、行政機関だけでなく民間事業者についても、障害者に合理的な配慮をするよう条例で義務づけている。

 「合理的配慮」とは、例えば耳…

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