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 未就学児の医療費を窓口で減免する動きが全国に広がっている。受診しやすくなり、子どもの患者には朗報だ。ただ、コスト意識の低下を招く懸念もある。

 沖縄県は10月から、準備が間に合わない一部を除く大半の市町村で一斉に窓口減免を実施する。これまでは、あとから減免分を戻す「償還払い」だったが、南風原(はえばる)町の先行事例を踏まえて切り替えを決めた。

 南風原町は昨年1月から、県内で初めて窓口負担をゼロにした。町内に住む女性(35)は5人の子どものうち3人がぜんそく持ちで、発作が夜に起きることも多い。以前は手持ちのお金がなければ医療機関へ行けなかった。

 「通院を我慢してぜんそくがひどくなり、入院したこともあった。今は早めに治療してもらうようになり、入院回数が減った」と歓迎する。

 南風原町内の子どもの医療費の伸びは前年とほとんど変わらず、町は昨年11月、県にこう報告した。

 「決して、県が懸念していた『コンビニ受診』が増えたわけではありません」

 ただ、歯科に限ると2割ほど増えたという。放課後に支援が必要な子どもを受け入れる「子ども元気ルーム」では、窓口無料化で支援員が歯科に連れて行けるようになった。昨年は通っていた30人ほどのうち、十数人が虫歯を治したという。

 町の担当者は「経済的に苦しい家庭では、歯の治療は後回しにされがちだ。窓口無料化で、子どもたちが必要な医療を受けられるようになった」と分析する。

 未就学児の医療費の窓口減免が…

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