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 自民党の下村博文・元文部科学相を支援する政治団体「博友会」が学校法人「加計学園」の秘書室長から政治資金パーティーの費用として200万円を受け取ったことを巡り、東京地検特捜部は15日、政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで告発された下村氏ら3人を不起訴処分とした。

 博友会は2013年と14年、政治資金パーティーの費用として学園の秘書室長(当時)から計200万円を受領。下村氏と同学園は「現金は11名の個人や企業」から秘書室長が預かったものだと説明していた。これに対し市民団体は、秘書室長が資金を集めたとしても、「政治資金パーティーの対価の支払いのあっせん」にあたると指摘。総額が20万円超の場合はあっせん者の名前などを政治資金収支報告書に記載する必要があるのに、記載していなかったとして、昨年7月に告発していた。