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 第2次世界大戦の激戦地フィリピンでの日本人戦没者の遺骨収容事業で日本人以外の骨を収容していた可能性が指摘された問題で、一部の骨をDNA鑑定した2人の専門家が「日本人とみられる遺骨は一つもない」との結果を厚生労働省に伝えたにもかかわらず、厚労省はそれを公表していなかったことがわかった。

 遺骨収容は2010年に中断。厚労省は11年、別の専門家の鑑定結果をもとに「日本人以外の骨が多数含まれていた」との内容の検証報告書をまとめた。2人の鑑定結果は12年に提出されたが、現在まで公表されていない。政府は今年5月、フィリピン政府との間で収容作業の再開に向けた覚書を締結。収容作業や現地での鑑定の手続きを厳密にして年内にも再開する方針だが、検証のあり方に疑念が浮かんだ。

 フィリピンでは海外の日本人戦没者約240万人のうち最多の約51万8千人が亡くなり、今も約36万9千人分の遺骨が残る。同国での収容作業は、厚労省が委託したNPO法人がずさんな作業で日本人以外の骨を収容した疑いが浮上して中断した。

 厚労省は検証のため、作業方法…

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