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 障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。

 再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。

障害者の法定雇用率
企業や国・地方公共団体などは、障害者雇用促進法により、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務が課されている。割合は今年4月1日からは、企業が2・2%、国・地方公共団体などは2・5%、都道府県などの教育委員会が2・4%。民間企業が法定雇用率に満たない場合には、不足する分について原則、1人当たり月額5万円を国に納付しなければならない。

 国や地方自治体には、より積極的に障害者を雇用するように、企業に比べて高い法定雇用率が課されている。今年3月末までは2・3%だったものが、4月からは2・5%に引き上げられた。

 厚労省は2017年(6月1日時点)での達成度合いについて、中央省庁など国の行政機関では約6900人の障害者を雇用し、平均雇用率は2・49%だと公表していた。

 厚労省は、雇用率に算定できる…

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