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 中国共産党の指導部や長老らが夏に集まり、当面の課題などを非公式に議論する北戴河会議が8月上旬に始まり、15日ごろまでに終わった模様だ。行き過ぎた個人崇拝や米国との貿易摩擦への対応をめぐって批判を浴びた習近平(シーチンピン)指導部だが、強国・大国路線を一部修正しつつ、党内の不満を抑え込んだとみられる。

 15日以降、国営メディアが7月末を最後に途絶えていた最高指導部の北京での動向を伝え始め、会議が終わったことが示された。

 17日付の人民日報は1面と2面を使い、軍の強化方針についての論評を掲載。習氏に対し、建国の指導者毛沢東に使われてきた「領袖(りょうしゅう)」という言葉を使い、「絶対忠誠」を求めた。会議前に出ていた指導部への異論を抑え込んだようだ。

 米中の貿易摩擦が激化した7月ごろから習指導部への批判とみられる言動が広がり、指導部を一部入れ替えるとのうわさまで飛び交ったことから、会議は今年も注目を集めた。党関係筋によると、米中通商紛争を巡る外交対応や、それに伴う今後の国内経済対策などを話し合ったとみられる。

 会議を控えた時期に特に批判されたのは、中国の発展ぶりを強調してきた宣伝政策だ。「そんなにすごいなら、なぜ米国との貿易戦争で苦しむのか」との声がSNSで上がり始めた。プロパガンダ映画のタイトルにもなった「すごいぞ、我が国」という標語は主流メディアで使われなくなっており、同じ発音のまま一文字だけ変えた「利益(の追求)が国を害している」との皮肉が広まっている。

 ネット上では、「中国の総合的…

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