写真・図版１９７７年８月、東海再処理施設の運転をめぐる日米交渉に臨むスミス核拡散問題担当大使（奥左）と宇野宗佑科学技術庁長官（手前）ら＝東京都千代田区の外務省

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　米民間研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」が公表した機密解除された一連の米公文書は、米国が日本の余剰プルトニウムに対し、約４０年前から深い懸念を持っていたことを示している。

　米国が核不拡散政策を推進した大きな契機は、１９７４年のインドの核実験だった。７７年１月に誕生したカーター政権は核不拡散を掲げ、米国内での商業的な再処理の無期延期を表明。関係国に同調を呼びかけた。

　慌てたのが日本政府と電力業界だ。

　非核兵器保有国の日本は、米国…

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