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 旧優生保護法(1948~96年)のもとで「遺伝性」だとして強制不妊手術の対象とされた精神疾患について、73年に同法を所管する厚生省(当時)の公衆衛生局長が、「臨床的な認定は非常に困難」として、遺伝の可能性に否定的な意見を述べていたことが、日本医師会の機関誌でわかった。

 局長は手術の対象とする疾患について「再検討の必要があるのでは」とも述べ、「不良な子孫の出生を防ぐ」ことを目的とした手術の根拠について疑問視していた。だが、法の見直しの議論にはつながらず、96年に母体保護法に改められるまで手術が認められていた。

 記録によると、意見を述べたのは加倉井駿一・公衆衛生局長。73年に日医が開いた優生保護法指導者講習会で「優生保護法の適正なる運営」をテーマに講演し、内容が74年7月発行の機関誌に掲載された。

 局長は講演の中で「精神病」「…

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