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 同性愛者や心と体の性が一致しない人など、性的少数者(LGBT)への理解を進める動きが広がっている。全国20の指定市長でつくる指定都市市長会は先月、取り組みの強化を政府に初めて要請した。きっかけは熊本市の提案。背景には熊本県内の当事者らの声があった。

 「性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナーシップ制度を含めた取組の強化に関する指定都市市長会要請」。先月23日、都内で開催された市長会で全会一致で採択された。

 性的少数者に関する取り組みは現在、担当省庁が内閣官房のほか法務、厚生労働など複数にまたがる。窓口がわかりにくいことから、市長会は要請で、①施策を総合的に調整・一元管理する組織を明確にして国の取り組みを強化する②性の多様性を認め合う社会の実現に向けて、先行自治体の事例や意見などを踏まえて性的少数者への理解促進などの方針を示す――ことを求めた。

 熊本市は6月、市長会にたたき台を示して国への要請を提案。各市とのやりとりで寄せられた意見を反映して文案を練り上げた。要請文は市の政策局長が内閣府に届けた。

 熊本市が性的少数者に関する取り組みに力を入れるようになったのはこの1年足らずのことだ。市長会での提案に至るまで、少しずつ歩みを進めてきた。

 男女共同参画課を中心に、まず…

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