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 9月の沖縄県知事選に自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(沖縄3区)が立候補するため議員を辞職した場合、10月28日の衆院補選は行われない見通しとなっている。公職選挙法の規定で「一票の格差」をめぐる訴訟が続いている間は補選ができないためで、当面は欠員となりそうだ。

 公選法では、3月16日から9月15日までに欠員が出た選挙区は10月の第4日曜日に補選を行うと定めている。しかし、選挙の効力などをめぐる訴訟が続いている場合、その対象となる選挙区では補選ができないとしている。

 昨年10月の衆院選の「一票の格差」をめぐる訴訟は全289選挙区で提起され、今年3月に高裁・支部の判決が出そろったが、最高裁の判断が出ていない。来年3月15日までに出れば、4月の衆院補選の対象となる。(平林大輔)

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