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 滋賀県甲賀市は21日、市職員が不妊治療を受けるための休暇制度を新設する方針を明らかにした。無給ながら、治療の段階ごとに最長6カ月ずつ取ることができる。市によると、不妊治療のための休暇制度は県内の市町では初めてという。市は、27日開会の市議会に関連する条例改正案を提出する。

 市人事課によると、不妊治療は一般的に、排卵日を把握するタイミング療法と人工授精、体外受精の3段階があるといわれている。市の新制度案では、それぞれの治療段階ごとに最長6カ月の休暇を取得できるという。三つの段階以外であっても、市が認めれば休暇制度の対象になるという。対象は正規職員で、臨時職員や嘱託職員は対象外。

 市ではこれまで、有給休暇は年間20日、前年からの繰り越し分を合わせると最長計40日間取得できた。ただ、不妊治療を受けるには休暇日数が不十分なため、「拾いきれない部分があった」(市人事課)という。

 「不妊治療休暇はあるのか」と…

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