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 滋賀医科大学(大津市)が前立腺がんへの放射線治療の一種である「小線源治療」に特化した寄付講座を来年末で閉鎖する問題で、同大病院で治療を受けた前立腺がん患者らでつくる患者会(会員数約300人)の代表4人が22日、文部科学、厚生労働両省の担当者と会い、寄付講座の存続を要請した。

 同大病院の小線源治療は2005年に始まり、担当医が米国で開発された治療法を発展させた独自の技法を開発。14年に日本泌尿器科学会で発表したデータによれば、悪性度の高いがんも含めた治療5年後の非再発率は97・4%だった。

 15年1月には同治療に特化した寄付講座が設けられ、この担当医が特任教授に就任。年間約140件の治療実績は全国屈指で、県外からも多くの患者や研修医を受け入れている。

 しかし、同大病院は昨年12月、寄付講座を19年12月末で閉鎖し、特任教授による手術は同年6月末までとすることを公表。講座閉鎖に納得できない患者が今年6月に患者会を結成し、打ち切りの理由を説明するよう繰り返し求めている。

 患者会に対し、文科省医学教育課の担当者は「要望を伝える」と答えた。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(出河雅彦)