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 米トランプ政権は米東部23日午前0時1分(日本時間23日午後1時1分)、知的財産の侵害を理由に、中国からの輸入品160億ドル(約1・8兆円)分への高関税措置を発動した。中国も同規模の対抗措置をとった。7月6日に「第1弾」となる340億ドル分を発動してからも米中対立は激しさを増しており、予定通り「第2弾」の実施に踏み切った。

 25%の関税率を上乗せする輸入品は279項目。中国の先端技術育成策「中国製造2025」など、米政権が危険視する産業政策に関わる電子部品や化学素材などの輸入品が中心だ。

 今回は、第1弾や、9月以降に2千億ドル分を対象に発動を検討している第3弾に比べて規模は小さいが、電子部品などのサプライチェーン(供給網)は米中にとどまらず各国へと入り組んでおり、世界経済への悪影響も懸念される。

 中国政府も23日から報復措置として、米国からの輸入品160億ドル分に対して最高25%の高関税をかけた。ディーゼル油や自動車など333品目が対象だ。

 一方、22日には事務レベルの…

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