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 米トランプ政権は米東部23日午前0時1分(日本時間23日午後1時1分)、知的財産の侵害を理由に、中国からの輸入品160億ドル(約1・8兆円)分への高関税措置を発動した。中国も同じ時刻に同規模の報復措置をとった。米国による今回の高関税措置の対象には、電子部品や化学素材などもあり、世界のサプライチェーン(供給網)に悪影響を与える恐れがある。

 米国が今回、25%の関税率を上乗せした輸入品は279項目。中国の先端技術育成策「中国製造2025」など、米政権が危険視する産業政策に関わりの強い輸入品が中心だ。

 一方、中国政府も、報復措置として、米国からの輸入品160億ドル分に25%の高関税をかけた。ディーゼル油や自動車など333項目が対象。中国はこの日、米国による高関税措置を世界貿易機関(WTO)に提訴した。

 米政権は7月6日、輸入品340億ドル分を対象に「第1弾」の制裁措置を発動。これを含め第2弾までの高関税措置は主にハイテク部品などが対象だ。2千億ドル分を対象に9月以降の発動を検討している「第3弾」に比べると、米消費者への影響は小さい。

 ただ、電子部品などの供給網は米中にとどまらずアジア地域などの各国に入り組んでいる。世界の工場と呼ばれる中国から米国への電子部品の輸出が滞れば、中国向けに部材を輸出する日本などでの生産も調整が必要になり、世界経済への悪影響は避けられない。

 今回の発動に先立ち、企業などから意見を聞く公聴会でも、供給網への悪影響を懸念する声が噴出した。7月24日の公聴会では、韓国サムスン電子傘下で野外ディスプレーをつくる米プリズムビューのドナルド・シパニアック社長が「関税は我々の供給網をめちゃくちゃにし、ユタ州での工場の投資計画を狂わせる」と指摘。研究開発は全て米国内で進めているため、関税によって中国の知財侵害を食い止める効果も見込めないと強調した。

 高関税措置の一方、両国は次官級による米中通商協議をワシントンで進めている。課税対象が2千億ドルと膨大で、両国経済を傷つける第3弾の発動を避けつつ、秋の米中首脳会談で事態の打開を図ることを視野に、具体的な妥協点を探っているとみられる。

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