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 台風や大雨で数十年に一度の災害が起きる恐れが大きいとして、気象庁が2013~17年に計7回発表した「特別警報」。対象となった12道府県の307市町村に朝日新聞がアンケートしたところ、自治体が避難指示を出した地域の住民のうち、実際に避難所に逃げた割合は3%弱だった。早期に適切な避難を促すため、避難勧告・指示の基準やマニュアルを見直した自治体は36%の105市町村に上ることが分かった。

 昨年までの特別警報発表自治体(307市町村)を対象に、気象情報に伴う避難情報や避難の実態、マニュアルの改定などについて質問し、295市町村(96%)から回答を得た。

 7月の西日本豪雨では11府県の186市町村に特別警報が出されたが、被災自治体は復旧作業が膨大なため、集計が十分まとまっておらず、マニュアルも見直しの最中とみられることから、対象に加えなかった。

 今回のアンケートを集計すると、避難指示が出された地域の住民、計約177万3千人のうち、実際に避難所に逃げた割合は2・6%。自宅の2階や屋上に逃げる「垂直避難」を選んだ人もいるが、住民が避難を見送ったり、避難のタイミングを逸したケースが多いとみられる。

 こうした現状を踏まえ、避難情報の発令に関する基準やマニュアルを見直したか尋ねたところ、36%にあたる105市町村が「見直した」と答えた。主な変更点は、▽夜間に強い降雨が予想される場合は発令を早める▽小学校区などより小さな地域ごとに判断する▽防災無線やエリアメールなどを使い、情報が住民に確実に伝わるようにする――などだった。

 また、気象庁の情報発信や自治…

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