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 公正取引委員会が難色を示していた、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と十八銀行(長崎市)の統合が認められた。地域シェアが高くなり独占禁止法に触れる懸念があったが、一部の取引先を他行に譲る「債権譲渡」という奇策で承認を得た。ただシェアはなお高く、公取委の基準は不明確だ。振り回された取引先は困惑する。

 「我々は、シェア自体を問題視しているのではない」「中小企業にとって借入先の選択肢があるかが、審査の主眼だ」。24日午後、都内で記者会見した公取委の深町正徳・企業結合課長は、統合を認めた理由をそう説明した。

 ただ、公取委が最も問題視したのは「シェア」だった。統合で2社の長崎での融資シェアは7割を超える。2016年の審査開始当初から、公取委では「最も難しい組み合わせだ」との声が出ていた。公取委が地元企業などに行ったヒアリングでは、高シェアの銀行が、優位な地位から貸し出し条件を厳しくする可能性も指摘されていた。

 公取委は何度も懸念を伝え、統合は大幅に延期されたが、2社の動きは鈍かった。公取委は今春、統合を認めない「排除措置命令」までちらつかせた。

 そこで2社はようやく、取引先を他の金融機関に移す「債権譲渡」の検討を本格的に始めた。長年取引する企業に他行への借り換えを求める異例の事態だ。

 急に取引銀行を見直す企業も、内情が見えない企業を引き受ける他行も戸惑った。それでも「取引先が増えるなら悪くない話」(他の地銀幹部)とある程度は受け入れられ、1千億円分の譲渡のめどがたった。

 ただ2社のシェアは、中小企業向けでは75%から、譲渡後は65%になるが、まだ高めだ。公取委は「何%なら認めない」という明確な基準は示さず、「総合的な判断」で承認した。

 かたくなな公取委の姿勢を変え…

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